米ブルックス ブラザーズが、2020年7月8日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用を、米国デラウェア州の破産裁判所に申請した。破産手続きの対象となるのは米国事業のみ。破産裁判所に提出された資料によれば、同社の資産および負債額はともに5億〜10億ドルで（約535億〜1070億円）、債権者はスイス・ガーメント・カンパニー（SWISS GARMENTS COMPANY）で、520万ドル（約5億5600万円）が最大であり、ほぼ未回収となっている。
一方、米国以外での営業は、これまで通りに続けるという。日本法人であるブルックス ブラザーズ ジャパンは、ダイドーリミテッドとの合弁会社。日本国内には現在アウトレットを含む82の店舗があるが、これらも営業を継続する。
同ブランドは、メンズ向けビジネス用のスーツや小物など主力としており、高品質な“アメリカントラッド”を売りとしていた。しかし、ここ数年は、スーツ離れなど、世相の変化に伴い、売上高は10億ドル（約1070億円）程度と現象傾向にあった。デル・ヴェッキオ会長兼CEOは数年前から事業売却を視野に入れ、パートナーを探していたという。そこに持ってきて2020年、新型コロナウイルスの影響により、打撃を受け、経営破綻に各店舗は営業することすらできず、追い込まれた。
ブルックス ブラザーズの破産申請に関する公聴会は7月9日の午後（現地時間）に開かれるという。果たして今後、同ブランドを蘇生させる救世主は現れるのか。（編集部）
