ソフトバンクグループが2019年3月期の税務申告で、東京国税局から約400億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。過去の損失などと相殺されたため、追徴課税はなかったという。
申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は、関係者によると、日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していたという。
2017年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の運営を担う、海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして、約140億円の申告漏れを指摘された。また、通信子会社としてのソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘されていた。過少申告加算税を含めた追徴税額は10数億円とみられる。
ソフトバンクグループは「経費計上タイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミスと、海外関係会社の所得計上漏れについての指摘を受け、修正申告した」。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたものですでに修正申告済み」とそれぞれコメントした。（編集部）
